開催にあたって

　当社は、2025年10月1日から3日までの3日間にわたり、東京都の特別協力の下、「危機管理産業展（RISCON TOKYO) 2025」を開催いたします。
本展示会は、国内随一の「危機管理総合トレードショー」として、2005年から毎年開催しており、今回で21回目を迎えます。

　阪神・淡路大震災から30年を迎える本年は、地震をはじめとする様々な災害への備えを見直す機会となります。
　昨年8月には、日向灘で発生した地震を受け、気象庁は初めて、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。国は、大規模地震が発生する可能性が通常時と比べて相対的に高まっているとして、防災対策の推進地域に指定されている自治体に対し、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけました。これを受けて、各自治体・企業では、発災時の計画や備蓄品の再確認・見直し等の対応が進められています。
　今後も、いつ、どこで発生するか予測できない災害の発生に向けて、過去の教訓などに学びつつ、対策をアップデートしていかなければなりません。
　また、昨年11月に政府が発表した総合経済対策では、地域住民や自治体による自助、共助、公助の取り組みにより、社会全体で防犯対策を強化していく方針が示されました。この背景には、近年いわゆる闇バイトによる強盗、侵入窃盗事件が相次いでいることが挙げられます。政府は物理的な防犯対策を国民に呼びかけており、企業・個人が、住まいやオフィスの防犯対策を更に強化していくことが求められています。

　本年の開催は、「防災・減災」「BCP ・事業リスク対策」「セキュリティ」の3分野を引き続き主要テーマとし、防災備蓄品・避難所資機材や監視・警戒システム等、様々な製品・サービスを一堂に集結させます。加えて、新たに併催企画として、危機管理シーンにおける無人化技術の活用をテーマにした「危機管理ドローン・ロボット」、近年増加しているサイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティソリューション」、そして、持続可能なまちづくりをテーマにした「スマートセーフシティ」の3つのテーマを打ち出してまいります。また、危機管理分野に関する新たなアイディアやソリューションを持ったスタートアップ企業を集めたゾーンも企画しています。

　このほかにも、危機管理業界の最新情報を発信する専門セミナーの開催、各分野の関連機関とタイアップした企画や行政機関の取組を紹介するパビリオンの展開、災害対策に係る車両展示、出展者による製品の実演・体験コーナーなど、出展者と来場者をつなぐ主催者企画のより一層の充実を図り、危機管理に関心を持つ多くの来場者を積極的に誘致いたします。

　本展示会が参加企業のビジネス拡大や最新情報収集の場として、そして、行政機関を含めた関係者の交流の場として、有益な展示会となるよう努めてまいります。
　関係各位におかれましては、本展示会の開催趣旨をご理解いただき、積極的なご支援、ご参画を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年2月

株式会社東京ビッグサイト
代表取締役社長
前田 信弘