NEW併催企画

危機管理
ドローンソリューション

危機管理分野における新たなドローン活用を提案

近年、我が国では地震、台風、豪雨など自然災害による被害の影響が甚大となっています。そうしたなか各自治体において防災・減災への取り組みは加速し、ドローンの活用ニーズは日々高まっています。昨年6月には、2022年度に有人地帯での目視外飛行「レベル4」を実現させるために必要な航空法の改正案が国会で可決。防災分野では、災害発生直後の被災状況や避難状況の把握、陸上輸送が困難なエリアへの医薬品や通信機器など緊急物資の搬送の場面で大きな期待を寄せています。またインフラやプラントの点検作業にドローンを活用することで、設備点検の迅速化に加え事故の未然防止にも効果が期待されており、本格的な社会実装に向け2022年は重要な年となりそうです。本年のRISCONでは新たに「危機管理ドローンソリューション」を立ち上げ、自治体や行政を中心とした感度の高い来場者との新しいビジネス交流の場を設定します。